30年安定経営のヒミツ

長期にわたり90%前後の入居率を堅持

2003年?2008年の5年間では福岡が空室率NO.1

全国主要都市の賃貸住宅の空室率が、2003年に17.6%だったものが2008年には18.7%となり、この5年間で1.1%も増加しました(総務省「平成20(2008)年住宅・土地統計調査(速報集計)結果」)。しかし、この数字は飽くまでも全国平均ですから、地域によってはかなりの格差があります。東京23区や大阪では空席率は低下していますが、福岡市は、2003年の13.0%から2008年には19.1%と6.1%も増加し、全国14の政令指定都市のうち、9都市が増加した中でも最大の伸び率になっています。つまり、5部屋に1部屋近くは空き部屋の状態ということ。どうしてこのような状況になったのでしょうか。

 

 

安易な遊休地利用と建物の老朽化により入居率低下

理由は2つありそうです。第1に遊休地利用(交通の便などは必ずしも考慮されていない)としてアパートを建設し、これを1棟まるごと個人投資家などに分譲する投資用アパート分譲が盛んに行われたこと。第2に賃貸住宅の場合、建物に何も手を施さずに賃貸事業を継続するオーナーが多いため、ある程度の築年数が経った賃貸住宅は急激に競争力を失ってしまったということ。この場合、建物の老朽化や設備の陳腐化を防ぐために再投資し、競争力の維持を図るか、家賃を下げて空室の解消を図るかということになります。後者を選択した場合、その時点での空室解消にはつながりますが、再投資の余力はますます減少し、次の空室の発生時には、さらに家賃を下げるという悪循環に陥ってしまいます。

 

 

30年経過してもほとんど変わらない物件価値

この2つの理由を検証してみた時点で、当社の物件がこのような空室を生み出す物件とは、全く違うコンセプトのもとに建設されているかがお分かりいただけるでしょう。それを証拠にグラフをご覧頂ければ一目瞭然です。当社が提供している物件は、新築時から20年後、30年後に至っても常に変わらず90%前後の入居率を維持し、オーナー様から絶大な信頼を獲得しています。

 

入居率の推移実例

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